タイトルの外国人 や外資系企業というのは主語が大きい。
もう少し、誤解のないような表現をしながら見ていこう。
1.
謝罪＝敗北・責任の全面受け入れ
一部の文化では「謝ること」が「自分の非を完全に認めること」や「立場が下になること」と捉えられやすいです。特に対面を重んじる社会（例：中東や一部のラテン文化など）では、謝罪が「名誉を傷つける行為」になることもある。
2.
個人主義 vs 集団主義
個人主義的な社会（例：アメリカなど）では、個人の責任や正当性を強く主張する傾向があり、「自分に非がない」と思えば謝らないのが当然という感覚もある。
一方で、日本などの集団主義文化では、和を保つために謝ることが多い。
3.
法律的な影響
ある国では、謝罪が法的責任を認める証拠になることがあります。特に企業や組織においては、「謝った＝責任がある」として訴訟リスクが増えるため、謝罪を避ける傾向が強くなる。
4.
教育・家庭環境
子供のころから「謝らなくていい」「自分を守ることが第一」と教えられて育つと、大人になっても謝らない態度が一般的になります。これは文化的な価値観の反映でもある。
謝ることが不利を認めたことになる国とは？
1.
アメリカ合衆国
- 多くの州では、謝罪が訴訟で不利な証拠とされることがあるため、医療や交通事故の場面などでは特に「Sorry（すみません）」と言うことが避けられることがあります。
- ただし、最近は「Apology Law（謝罪法）」を制定している州もあり、単なる同情や遺憾の意を示す言葉（例：I’m sorry you were hurt）は証拠と見なさないようになっています。
2.
カナダ
- カナダもアメリカ同様に「謝罪が責任を認めたことになる」懸念がありましたが、多くの州で「Apology Act（謝罪法）」が導入される。
- この法律により、「謝罪」は必ずしも法的責任の認定とはならないと明示されている。
- カナダでは文化的に「謝ることが多い」ため、それを守るための法律でもある。
3.
イギリス
- イギリスでは一般的に「謝罪＝責任を認めた」と見なされる可能性は低いですが、状況によっては裁判で影響を与える可能性があります。特に企業や公的機関の謝罪は注意深く扱われる傾向がある。
4.
オーストラリア
- 州によって異なりますが、多くの地域では「謝罪を法的責任の証拠としない」という法律（Apology Law）が存在する。
- たとえば、ニューサウスウェールズ州では「謝罪は責任を認めるものではない」と法律で明記されている。
まとめ
- アメリカやイギリスなどの英米法系の国では、「謝る＝責任を認めた」とされる懸念が背景にある。
- それに対抗して、「謝罪法（Apology Law）」でカバーする動きも広がっている。
